こんにちは！
現場クラウドConneのセールス担当の鳴海です。
先日、ある施工会社の社長の方が
「時代が変わって行くから、色んな働き方を知り、働き方を変えていかないと時代に取り残されてしまうわ！」
と話されていました。
その話の中で『2024年問題』というワードが出てきたので、他のお客様に話したところ「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」と答えられる方が多かったです。
そこで今回は『2024年問題』に関わる3つの制度変更についてご紹介していきます！
※2024年問題とは
2019年より順次施行が進められている働き方改革関連法案が、5年の猶予期間を経て建設業でも施行されます。施行にあたり遵守すべき法令が増え、それ則った労働環境の構築が急務となっています。その推進において生じ得るさまざま課題や問題の総称が「2024年問題」です。
これまでは特別条項付きの36協定により、実質、年間のうち6ヶ月間は上限なしで残業が出来ましたが、今回の適用で上限が定められました。
また、これまでは強制力がありませんでしたが適用されることで罰則も付くようになりました。
その１：労働時間の上限規制
労働時間の上限規制は、大企業では2019年4月から順次施行され、中小企業では2020年4月より適用されていますが、建設業は5年の猶予が与えられておりました。
しかし、その猶予も残り僅かです。
2024年から労働時間の上限規制が建設業でも適用されます。
※災害復旧や復興事業に従事する場合は例外です。
労働環境の整備は現在働く社員だけでなく、これから建設業界に入職する方へのアピールにも繋がります。少子高齢化による労働力減少にそなえるためにも、働きやすい環境づくりは欠かせません。
その２：同一労働同一賃金
同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者や非正規雇用労働者（派遣労働者等）といった雇用形態に関係なく、同じ仕事内容に対して同一の賃金を支払うという考え方です。
既に大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月に、全業界で適用されています。
その３：法定割増賃金率の引き上げ
2023年4月1日より割増賃金率の引き上げも行われます。
具体的には以下の通りです。
▶2023年3月まで 月60時間を超えた場合
・大企業 50％
・中小企業 25％
▶2023年4月から月60時間を超えた場合
・大企業 50％
・中小企業 50％
以上が、2024年問題でよく話題になる3つの制度変更でした。
上記以外にも、年次有給休暇の時季指定義務や勤務間インターバル制度なども適用されています。
冒頭の社長は、このように環境が急激に変わる中で
「”時代の変化”に対応するために、”働き方を変えていく”必要がある」と仰っていました。
しかし、何かを変えるハードルとして現状維持バイアスはつきものです。
業務効率化ツールを導入するだけでは、社内から「これ、必要なの？」と言われ、使われなくなることも多々あります。
ハードルを乗り越え働き方を変えるには、まず社員全員で課題についての共通認識をもつことがが必要です。
それには社員同士の円滑なコミュニケーションが欠かせません。
現場クラウドConneは社員同士のコミュニケーション強化に繋がるサービスです。
これから来る2024年問題に備え、まずは働き方を変えるために社員全員の意識合わせから取り組んでみませんか？
下記の記事で様々な活用方法を紹介しています！
ぜひ、ご覧になってみてください。
※現状維持バイアスについてはコチラ
